職場に知られたくない

社会的な地位や信用・仕事を守るため，最善を尽くします

オリエンタル法律事務所では，逮捕等の事実を職場に知られないようにするために，懲戒解雇などのクビにならず１日でも早く職場復帰するために，力を注ぎます。そのためには，すこしでも早い時期から弁護士が弁護活動を行うことが何よりも大切です。

次の場合は逮捕を職場に知られてしまう可能性があります

原則として逮捕等の事実について警察が職場に連絡することはありません。

しかし，職場に事件の関係者がいる場合，関係書類があって捜査の必要がある場合や，身元引受人が会社となる場合は，職場に連絡がいくこともあります。

また，勾留されてしまうと数週間にわたり身柄を拘束される可能性があり，拘束中は仕事を欠勤することになってしまいます。無断欠勤扱いをされないためには，職場に欠勤理由として伝える必要が出てきます。

会社に逮捕された事実を伝えた場合，解雇されるかどうかは個別具体的な事情によって異なりますので，会社の就業規則などを細かく確認する必要があります。

また，身柄の拘束が続くと、その間は会社を欠勤することになります。とくに無断欠勤が長期化してしまうと，会社から解雇される可能性が高くなってしまいます。なお，解雇されたとしても，捜査機関は何らかの補償をしてくれるわけではありません。

また，起訴されて裁判で有罪判決となり，前科がついてしまうと，一定期間制限されてしまう資格・職業もありますのでお気を付けください。

職場に知られないように，無断欠勤が続かないようにするためには，１日でも早い身柄の解放が重要です。逮捕に続いて勾留されることを防いだり，勾留からの身柄の解放を求める必要があります。

オリエンタル法律事務所の弁護士は，あなた又はあなたの大切な方が失職せずに社会復帰できるように弁護活動を行います。

ご依頼をいただいた後はすぐに行動を開始し，常にスピーディーに対応します。被害者の方がいる場合は示談を成立させるなど，身柄の解放に繋がる活動をします。

また，欠勤が続いて会社から解雇されないよう，アドバイスをすることが可能です。状況に応じては，解雇を避けるために，会社と交渉を行う場合もあります。