継続的取引の唐突な解消の回避

相談前

当社は、20年以上に渡って取引を続けてきた取引先から突如、次年度から製品を納入することはできないと一方的に通知を受けました。当該取引先との次年度の契約について当社内で検討している最中のことであり、当社にとっては寝耳に水の出来事でした。取引にあたっては、取引基本契約書などは取り交わしてはおらず、半年ごとに取引先に見積書を提出していただけでした。

取引先には、引き続きの納入を希望し、それがかなわなくても段階的中止とするようお願いしましたが、取引先は全く取り合ってくれませんでした。そこで、困り果てて先生のところに駆け込みました。

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相談後

先生は、取引解消を通知してきた取引先に対しては、通知の撤回、契約の継続の仮処分、それが適わぬ場合には損害賠償を求める流れだと説明してくださいました。また、訴訟まで行くと取引解消の不当性を争うことになり、時間がかかると教えてくださいました。

それらの説明を踏まえて、先生が取引先と交渉してくださった結果、段階的措置を講じながら取引終了時期を延長してもらうことで合意でき、納得のいく結果を得ることができました。
また、一つの取引先に依存していると、今回のような紛争が生じたときに一気に経営が危うくなったりするとのリスクもご指摘いただいたため、取引先のバランスを整理したいと思います。事後的なアドバイスまで頂戴し、先生には感謝しております。

弁護士からのコメント

継続的取引の解消を防ぐことや、そのダメージを最小限にすることは、決して簡単ではありません。企業には本来、どこの企業と取引をするか選ぶ自由があるからです。
そのため、契約文言とその成立の経緯、取引開始から今までの経緯・期間、契約解消に伴う不利益の度合い、継続契約を前提とした設備の有無、解消の必要性、解約告知期間などの事情を総合的に判断し、解決策を生み出すことが重要になってきます。

このような専門的な総合判断は、ぜひ当職にお任せください。

実績一覧