資産管理・相続

家族や親族に関する家事事件は、誰にでも、ある日突然起こりうる問題ですが、家族・親族間での問題は、第三者との間の紛争より、むしろ複雑で解決が難しいことが少なくありません。

例えば、相続をめぐり、それまで仲の良かった親子や兄弟、親族の間に争いが生じることは、とても悲しいことですが、一方で遺産相続の問題は、ほとんどの人が避けては通れない問題です。当職の身近でも、相続に関する問題が生じたことがあり、その悲しさと難しさは身に染みて感じております。

相続問題は、被相続人が亡くなったときなどに表面化します。動揺して無計画に動いたり、当人同士が感情そのままに主張をぶつけ合ったりしてしまうと、絡まった糸を引っ張ったときのようにかえって収拾がつかなくなり、相続人の間で数年も対立関係が続いてしまう、ということにもなりかねません。

当法律事務所では、家事事件の中でもそれぞれの分野において豊富な経験を積んだ弁護士が、依頼者の立場で、総合的な視点から、きめ細かな助言・サポートを行います。

資産管理・後見

高齢者社会の到来にともなって、高齢者の財産を保護するという視点が重要になっています。高齢者の方々・精神上の障害をお持ちの方々の財産を守る手段として、財産管理契約・任意後見制度・法定後見制度が挙げられます。

また、日本国内のみならず海外にも不動産や株式その他の資産を有するクライアントにとって、これらの資産をどのように管理するかは、あらゆる法律や手続についての総合的な知識・経験を要する複雑な問題となっています。

当法律事務所では、これらの業務について、必要に応じ、税理士や公認会計士、海外の弁護士と連携しながら、アドバイス・対応を行っています。

相続

死は誰しもがいつかは直面する問題です。財産を相続人にどのように遺すべきか、元気なうちから検討しておくことはとても重要です。有効な遺言書を作成しておくことも一つの手段であり、また、民事信託のスキームを利用することも考えられます。（信託とは、信託設定者（委託者）が、信託契約などによって受託者に財産を移転し、受託者が委託者の設定した信託の目的に従って受益者のために財産の管理・処分を行う制度です。）

また、親族の死に直面し、遺産を相続する立場に立った場合は、遺産分割や、遺留分減殺請求などの問題に直面することが考えられます。
当法律事務所では、専門的な知識を持った弁護士が、依頼者の個別の事情に応じた柔軟なサポートを行います。

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離婚

離婚は、単に配偶者との関係だけの問題ではなく、夫婦間に未成年の子どもがいれば、子の親権、子と非監護親との面会交流、養育費の支払いなど、子どもの福祉を重要な観点とすべきことが少なくありません。

また、離婚が成立するまでの婚姻費用の支払いや、慰謝料の支払い、財産分割、年金分割など、金銭に関わる重要な問題も数多く存在します。それぞれの問題について、事案の内容と、協議離婚・調停・審判・訴訟などの段階に応じ、柔軟な対応が必要となります。

当法律事務所では、専門的な知識を持った弁護士が、経験を生かした柔軟なサポートを行います。