企業法務

当法律事務所は、巨大企業から個人企業まで、あらゆる業態、規模の法人に対して、総合的な法務サポートを提供しています。

我々オリエンタル法律事務所は、クライアント企業の個性を尊重し、各企業の事業上の「強み」をしっかりサポートするとともに、各企業の役職員が能力を存分に発揮するための態勢整備を支援し、「弱み」を顕在化させないためのバックアップを行います。

企業のピンチに滅法強い法律事務所であるからこそ、日常的な企業活動におけるリスクの程度を適切に判断して、具体的かつバランスの取れた法務アドバイスを安定的に提供することができます。

一般企業法務、顧問弁護士業務

オリエンタル法律事務所は、企業の日常的な活動を力強く支える、一般的な企業法務全般を提供しています。

事業本体に関する法律相談、総務・内部管理・労務に関する法律相談、資本政策に関する法律相談、取引先や顧客とのトラブルに関する法律相談その他、あらゆる法律問題に迅速・的確に対応します。

当事務所内の連携や、税理士、公認会計士その他の専門家との協働により、案件の内容や緊急性などの必要性に応じて、柔軟にチームを組んで対応しています。

顧問契約の内容も、クライアント企業の希望に応じて柔軟に設定します。

契約書作成・審査、交渉サポート

オリエンタル法律事務所は、企業法務の基本の１つである契約書の作成・審査や、交渉サポートに注力しています。

企業活動においては、様々な契約書の作成・締結が必要となります。

契約書に調印してしまうと、契約内容の変更は困難です。相手方が提示する契約書は、通常、相手方に有利に作成されています。

インターネット上で公開されているような契約書を使用すると、貴社が譲れない重要なポイントが押さえられていない場合があります。

また、契約書に不明確な条項が含まれていると、後々トラブルの原因となります。しかし、契約書の条項で何が自社に不利益となるかは一見して分かりにくく、契約書をチェックしようにも、条項が複雑であったり、ときには契約書が数十ページに及んで読むのもうんざりするようなことがあります。さらに、相手方との立場の違いから、交渉が難航してしまうこともあります。

私たちがクライアント企業から契約書作成・検討の依頼を受けた際に最も重要と考えているのは、コミュニケーションです。

それがクライアント企業にとってどのような位置付けの取引なのか、相手方とはどのような関係にあるのか、同じ業界や同種の契約でどのような紛争が起きやすいかなど、多角的な視野を持ってクライアント企業の担当者との綿密なコミュニケーションを大切にしながら、契約書のドラフト・検討を行うよう留意しています。

契約書のチェック・契約書の作成・交渉は弁護士にお任せください。貴社の利益を最大限確保させていただきます。

コーポレート・ガバナンス

企業の規模や上場・非上場の別を問わず、コーポレート・ガバナンスに関する意識は高まり続けています。昨今「攻めのガバナンス」という語が普及したように、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス体制の構築という観点だけでなく、企業の業績向上の観点からも重視され始めています。

しかし、企業がどれだけコンプライアンス体制の整備をしても、事業を継続する限りは、業績優先の商慣行、経営陣による企業の私物化、慣れによるコンプライアンス意識の希薄化等により、不祥事は必ずといっていいほど起こるものです。

オリエンタル法律事務所は、日常的なコーポレートアクションや規程整備に関する助言・支援、取締役会における議案策定・議事録作成の指導、上場会社におけるコーポレートガバナンス・コード対応、資本政策に関する助言・支援等、企業のコーポレート・ガバナンスの構築・見直しを支援します。

この問題はなにも大企業に限ったことではありません。中小企業であっても、きちんとしたコンプライアンス体制を構築し、健全性・透明性・効率性を確保することによって事業活動に伴うリスクを回避することができます。また、そうすることで企業の信用力や競争力を強化することもできます。

当法律事務所では、コンプライアンス体制の構築により、貴社の企業価値を向上させるお手伝いをいたします。また、万が一不祥事が起こってしまった場合でも、事案に応じてその法律問題や事件処理を得意とする複数の弁護士でチームを組み、適切に対処いたします。

株主総会指導

株主総会は、企業トップと株主とが直接コミュニケーションを行う大切な場であり、あらかじめ入念に準備してこそ、総会の円滑な運営が図られ、株主との有意義な対話の場とすることが可能となります。

オリエンタル法律事務所は、株主総会における議案策定、招集通知作成、想定問答、リハーサル、IR対応、総会当日の事務局対応等に関する、株主総会全般にわたる法務面のサポート・指導を行っております。また、敵対的株主提案がなされた場合における株主総会における委任状勧誘に関する指導、検査役選任申立ての代理、メディア対応の実績・ノウハウも有しております。