労働法務

当事務所は、使用者側専門の法律事務所として、個別労働紛争への対応、合同労組等への集団労使紛争への対応、精神障害等の発症に係る労災申請への対応等、労働分野についてきめ細かく適確な対応をすることができます。

中でも、長時間労働やそれを前提とした固定残業代制、職場環境を悪化させるハラスメントによる従業員の過労死、精神障害の発症、それを原因としての自殺事案は、それまで企業が作り上げてきたイメージを大きく損なうリスクを内包する時代です。これらの問題は、企業内の問題及び訴訟リスクの枠を超えて、不祥事に準じる経営リスクになっています。

こうした時代背景も踏まえ、当事務所では、現状把握のための労務デューデリジェンスの実施のほか、問題が見つかればその防止体制づくりのコンサルティング、またその体制の企業内への浸透のため役員及び監督者の企業内研修の企画及び講師派遣、法令上の措置及び従業員からの苦情対応のための外部通報窓口の受任まで、包括的な解決策をご提案することができます。

オリエンタル法律事務所は、労働法分野における豊富な経験を活かし、上記のような様々な要素を視野に入れて、熱くなるべきところは熱く、クールに柔軟に対応すべきところはクールに対応する等クライアントにとって最適なソリューションを提供します。

就業規則の作成助言

近年、我が国の労働環境は、高い失業率による雇用不安、パートタイマー・派遣労働者といった雇用形態の多様化、高齢労働者・女性労働者の比率の増加、個別労働紛争の増加など、様々な変容を遂げており、企業における人事管理は複雑化・高度化しております。これは、たとえ中小企業であっても異なるところはありません。中小企業では、ともするとモデル就業規則等のひな形をそのまま利用したり、以前の担当者が起案した就業規則をそのまま長年踏襲したりしているところが多く見受けられます。しかし、このような就業規則では、企業ごとに最適な制度、規定となっていないなど、今日的なリスクに丸腰で臨むことにもなりかねません。

また、労働条件・人事制度を変更する場合も、労働条件変更法理を巡る多種多様な裁判例に目配りしながら対応を検討する必要があります。

そこで、当法律事務所に所属する労働法令・労使問題実務に精通した弁護士が、依頼者の経営方針・企業の実態を把握し、労働者から聴取した意見と折衝した上で、適切な就業規則を作成いたします。また、既に作成された就業規則のリーガルチェックも承っております。

労働紛争対応

2006年に導入された労働審判制度は活発に利用されており、ここ数年全国で毎年3,500件前後の労働審判申立てがあります。その上、労働通常訴訟の件数もほぼ一貫して増加しており、労働関係の紛争が裁判所において解決される傾向が強まっています。

また、個別の労働者とのトラブルが、その労働者がいわゆる合同労組に相談することにより、団体交渉の場に持ち込まれることも一般的になってきています。

我々オリエンタル法律事務所では、弁護士ならではの紛争対応の豊富な経験を基に、訴訟、労働審判、仮処分、不当労働行為救済申立て、団体交渉の申入れといった係争事件に取り組んでおります。

また、当事務所は、労働基準監督署への対応についても注力しています。企業経営を続けていく過程で、労働基準監督署から監督是正を受けることなどもめずらしくはありません。問題の所在を見極め、適切な対応を採る必要があります。

ハラスメント

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといったハラスメント案件は、違法とまではいえないものも含め、多くの組織で発生しており、多くの企業の内部通報制度の実務においても通報の大部分がハラスメント案件であるのが実態です。ハラスメントの多発の背景には当事者の意識改革の遅れや、当事者間の認識のギャップがあることが多く、企業としては啓発活動等によりその発生を事前に抑制する必要があります。

また、ハラスメントの訴えがあったときには、迅速に調査を行い、適切な対応をする必要がありますが、特にセクシュアルハラスメントにおいては調査に当たって相当の配慮を要する場合があるほか、事実認定が困難であったり、事実が確定できても違法かどうかの基準が曖昧であるため判断に迷ったりする例が、多々見られます。

オリエンタル法律事務所は、企業内における事前の啓発活動を行うほか、ハラスメント調査等の豊富な経験を踏まえて、個別案件に適した調査方針・対応方針を立案、助言しております。