退職した労働者からの未払残業代請求に対処

相談前

私は、車両清掃の会社を経営しております。先日、退職した従業員の弁護士から内容証明郵便が届き、多額の未払い残業代を請求されました。
当社としては、固定残業代を支払っているという認識で、残業代を支払う意思はありませんでしたが、請求された残業代はかなりの多額であったため動揺し、私一人では対処できなかったため、先生のところに相談に駆け込みました。

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相談後

先生は、記録を精査した結果、未払残業代の支払義務をすべて免れることは困難な状況であることを教えてくださいました。

他方、先生は、

　　
• 従業員が主張してきた労働時間にはタバコ休憩などの休憩時間も含まれており、それらは労働時間ではなく、その時間分の残業代請求は過剰ということになり、減額の反論が可能であること
• 「定額残業代」や「みなし残業代」などの名目で固定の残業代を支給していた場合、これらの有効性が認められれば、既に残業代を支払済みであるとの主張もあり得るということ

についてもご教示くださいました。

そして、先生が、これらの考えを主軸とする主張を尽くして退職した従業員側と交渉してくださった結果、双方が納得のいく額の解決金を支払うことで話がまとまりました。
最初に請求されたような多額の残業代を支払わなければならないのかと、ひやひやしていましたので、そのような事態にならず安心しました。

弁護士からのコメント

従業員からの残業代請求が必ずしも正しいわけではありませんので、請求の根拠となっている資料が正しいか、また、そのような資料と実態との間に乖離がないかについては必ず確認を行いましょう。労働者が残業をしていなかったこと実態を示す業務日報、作業進捗表等の証拠を積み上げ、残業代が発生していなかったことを主張立証することが求められます。

また、従業員との未払い残業代問題が裁判沙汰になれば、「付加金」「遅延損害金」等が加わり、時には本来の残業代の額の倍額以上の支払いを命じられるなど、支払額が雪だるま式にふくらむ危険があります。そのため、残業代の請求を受けたら、裁判になる前にすぐに弁護士にご相談いただくことが最も重要です。

交渉による解決を弁護士に依頼していただくのが安心であることはもちろんですが、もし自社で反論・交渉をしていこうという場合でも、問題をこじらせないために、一度は必ず弁護士にご相談いただいてから反論されることをおすすめします。

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