問題社員に対する懲戒処分

相談前

弊社には、勤務態度が不真面目で、業務命令や社内規則にも違反を繰り返す、いわゆる問題社員が在籍していました。

他の社員にも迷惑をかけるなど、その勤務態度は目に余るもので、なんとかして辞職してもらいたいと考えていましたが、労働法などの観点からどのような対応をすればよいかわからず、顧問をしていただいている先生にご相談しました。

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相談後

まず、労働関係法令はもちろん、就業規則等の会社の規定を確認しました。
そして、該当する懲戒事由について、証拠となる資料等を集めたうえで、当該社員と話合い、最終的には自主退職という形で辞職してもらうことができました。

辞職してもらえなかったり、無理な辞職させて後から問題になったりしないかと不安でしたので、先生のおかげで長引かず円満に問題が解決し、安心しました。

弁護士からのコメント

遵法精神やコンプライアンスという観点は、会社にとって重要なものですが、一方で全ての労働者にとって働きやすい環境を維持することも、会社の重要な役割のひとつです。
その両方のバランスをとって、「良い会社」を作り、保っていくことができれば、労働法専門弁護士としての冥利に尽きます。

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